6/2 財政金融委員会 質問通告（国民民主党 古賀之士）
6/2 財政金融委員会 を参照 30分あたり
中国による香港国家安全法の制定について、アメリカは制裁の意向を示しており、その中で国際銀行間通信協会の利用停止が検討されている。こうなると、送金など日本にも多大な影響を及ぼしかねないと考えるが大臣の所見は如何。
麻生大臣回答：
アメリカの大統領が香港国家安全法の制定について「香港に対してアメリカが行っていた優遇税制を全部やめると話している。アメリカの政策についてコメントすることは控えたいと思いますがSWIFT、国際銀行間通信協定でしたか、このSWIFTの話を取りやめるということは影響が大きい。
どんどん送金止まりますから。こういったことは進んでいくとえらいことになるなというのが率直な感想。
→ 米中の対応について注視が必要
→ 回答の中身は「そうなると大変だね」としか言っていない。
→ 国際送金の手段が大きく変わっていく種まきに思えるのはXRPガチホ勢だからでしょうか？SWIFTによる煩雑な仲介国際送金。そのシステムをブラッシュアップするよりもブロックチェーンをはじめとする次世代技術の活用のほうがより効率化できると考える。
→ そうなると問題はSWIFTの既得権益。アメリカがそのまま利権を持ち続けられるという点で譲歩して、アメリカに拠点があり、中央集権型の暗号通貨であるXRPを含むリップル社を活用する方向に進めばいいのにな～と考えずにはいられない。
