6/8 地方創生を推進する共同会社設立に向けた検討開始について
SBIの動向。
地方創生を推進するために、その活動主体として「地方創生パートナーズ株式会社」の設立に向けた検討を開始
→ １．（株）地方創生パートナーズを設立する。その後、
地方創生に資する機能を提供するSBI地方創生サービシーズ株式会社および地方創生に資する企業への投融資を担うSBI地方創生投融資株式会社をそれぞれ設立予定
→ ２．（株）SBI地方創生サービシーズ
→ ３．（株）SBI地方創生投融資
の2社を設立予定ということ。地方での企業活動、その血液である地方金融の中心を担う計画なのかなと。XRPはどこかで活用されるのだろうか。
DeCurretが、日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討する勉強会を開催
DeCurretが、日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討する勉強会を開催
https://www.decurret.com/assets/news/2020/06/pr_20200603_studygroup_release.pdf
2020年6月~9月、各月1~2回
・国内外におけるデジタル決済、デジタル通貨の実例研究
・ブロックチェーン、分散型台帳技術など新しいデジタル技術の取引・決済
インフラへの応用、デジタル通貨決済の潜在的な活用領域とその効果、望
ましい姿、将来の可能性
・サービス提供範囲、利用価値の対価、提供者・関係者の役割、標準化など
実現における課題
最終成果物： 勉強会の議論をまとめた報告書の公表など
→ 通貨の大きな変革のタイミング。どう変わっていくのか。社会も、世界も。今できることは学ぶこと。
→ デジタル通貨について
→ それらを支える技術について
→ デジタル決済インフラについて
6/2 財政金融委員会 質問通告（国民民主党 古賀之士）
6/2 財政金融委員会 を参照 30分あたり
中国による香港国家安全法の制定について、アメリカは制裁の意向を示しており、その中で国際銀行間通信協会の利用停止が検討されている。こうなると、送金など日本にも多大な影響を及ぼしかねないと考えるが大臣の所見は如何。
麻生大臣回答：
アメリカの大統領が香港国家安全法の制定について「香港に対してアメリカが行っていた優遇税制を全部やめると話している。アメリカの政策についてコメントすることは控えたいと思いますがSWIFT、国際銀行間通信協定でしたか、このSWIFTの話を取りやめるということは影響が大きい。
どんどん送金止まりますから。こういったことは進んでいくとえらいことになるなというのが率直な感想。
→ 米中の対応について注視が必要
→ 回答の中身は「そうなると大変だね」としか言っていない。
→ 国際送金の手段が大きく変わっていく種まきに思えるのはXRPガチホ勢だからでしょうか？SWIFTによる煩雑な仲介国際送金。そのシステムをブラッシュアップするよりもブロックチェーンをはじめとする次世代技術の活用のほうがより効率化できると考える。
→ そうなると問題はSWIFTの既得権益。アメリカがそのまま利権を持ち続けられるという点で譲歩して、アメリカに拠点があり、中央集権型の暗号通貨であるXRPを含むリップル社を活用する方向に進めばいいのにな～と考えずにはいられない。
6/2 財政金融委員会 質問通告（日本維新の会 参議院議員 音喜多駿）
財政金融委員会 質問通告（日本維新の会 参議院議員 音喜多駿）
https://www.youtube.com/watch?v=3Q9ZFOWTMR4&feature=youtu.be&t=400
→ 6分40秒あたりから。
[2]暗号資産行政についての質問
1-1. 暗号の証拠金倍率の議論を行っていた「仮想通貨交換業等に関する研究会」のメンバーの選定理由について。
1-2.トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんどおらず議論が不十分なのではないか
2. 暗号資産の証拠金倍率を2倍に下げる規制は過剰な規制ではないか
3. 暗号資産税制について金融大臣の見解を伺う
~雑所得に区分される税制をあらためて国際水準並みの税率に変える必要があるのではないか~
→ 1．については動画参照
→ 2.は海外を参考にしたとの回答だった。それをふまえ3.の質問。
暗号資産のレバレッジ、EU等海外を参考に2倍に規制したのなら、税制も海外を参考にすべきではないか？暗号資産を分離課税とするべき。
→ これに対して大臣の回答は、（株、FXは分離課税だが）暗号資産については現状の税率でよしと考えている（所得税最大55％）とのことであった。
税金を払わないことが正しいと考えているわけではなく、
規制や税制を誰かの都合や既得権益を守るために調整しているのなら、それに対応した策を検討する必要があるということ。
プロパガンダを壊したい、に合わせて既得権益を破壊したい。と考えるようになった。
仕事や組織は既得権益にあふれているということも強く感じる。
暗号資産については、海外も視野に、自分の居住や国も含めて考える必要がある。
日本の税制についてももっと知る必要がある。
暗号資産とは
【 暗号資産 とは 】
インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつもの。
- （1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- （2）電子的に記録され、移転できる
- （3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがある。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めている。
引用元：金融庁公表資料より
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c27.htm/
→ コロナの影響により紙幣からデジタルへの流れが進んでいる。
→ CBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行や民間のデジタル通貨、SWIFTを含めた金融分野の既得権益とそれすら凌駕する勢いの技術革新の流れにより、とりまく環境が大きく変わる節目にある。
→ ここに情報や学びを蓄積していこう。
【 参考資料 】
金融庁「暗号資産」に関する情報掲載ページ
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html
